SDGsについて
第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説抜粋
(2020年10月26日)
- 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
- 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
- もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
- 鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
- 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
CO2は現在の人類の文明が出すゴミで、大気へ放出し続け蓄積をしていった場合にその結果がどのようなものであったとしても人類はその状態に適応をしていかなければなりません。（地球温暖化による災害・食糧危機・生態系の崩壊など）
ESG エンジェル税制 ご検討の方々へ
社会の価値観が変化し行動が変わる
2020年、人類は今まで経験したことのない危機に瀕して、今も大勢の人が苦しんでいます。
コロナ危機で各国が競って財政出動した結果、余剰流動性マネーが「国連の提唱するSDGS課題を解決する為」に使われています。
気候温暖化の世界的な課題は、依然重要です。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換の流れは強まるでしょう。
ESG（Environment、Social、Governance）投資は進み、金融機関は化石燃料発電等への投資から退き、再生可能エネルギーにシフトしています。
この環境投資（ESG）が、 今注目されています。
この流れを加速させ健全な経済成長につなげられるかは、重要な課題です。
以前北海道でブラックアウト現象がおこり、広範囲のビジネス街や繁華街が突然停電になった記憶はまだ新しいと思います。
風任せ・天気まかせ、稼働率20パーセントの収支計画に 電気の供給をまかせてよいのでしょうか？
弊社は独自開発の再生可能エネルギー発電装置を開発・普及させることにより、国連が定めたSDGｓ13番目の課題解決に 具体案を示す為設立した会社です。
具体案とは、新しいタイプの再生可能エネルギー発電装置を開発・普及させることです。
では弊社の装置が他社の現在普及している再生可能エネルギーとどこが違うのでしょうか？
大きく分けて３つあります。
- 立地を選ばない
- 電気を安定供給できる
- 稼働率がよい
弊社の装置は化石燃料にたよらずCO2を削減する再生可能エネルギーでありながら、場所を選ばず電気の安定供給ができる発電装置です。
ここまでは弊社の長所です。では弊社の弱い点は、それは会社設立間もなくDue Diligenceに弱いところです。
数年前（２０１２）まで日本において再生可能エネルギー（実績のなかった 太陽光・風力発電など）に投資する金融機関は1つもありませんでした。
ESG・社会起業家という言葉すらありませんでした。
社会の価値観が変化しているのです。
「森をつくるには 種を見つけて 水をまかないと育たない」という言葉があります
未来の子供たちの為に環境を保護するすると言うことが、投資するだけの価値をもっているということです。
